法人ETCカード（支店・営業所専用）

支店・営業所でもETCカードが作れます！ 支店・営業所でもETCカードが作れます！

法人ETCカード（支店・営業所専用）

本社決裁不要！ 保証金不要！ 本社決裁不要！ 保証金不要！

法人ETCカードを支店・営業所で導入するメリット

法人ETCカード

支店や営業所の「決裁」で導入できる／支店や営業所の「予算」で利用できる／「小口現金」業務の簡素化／「現金利用」より経費削減効果「大」

支店決裁でETCカードを作りたいのだけど...／このような事例で支店・営業所でのETC導入をあきらめていませんか？

本社決裁の書類があり、導入を断念した／他社では新規発行や増数を断られた／他社では多額の保証金を要求された／代表者保証や保証人がネック

当組合なら、支店・営業所でもETCカードが作れます！
当組合にお任せください！

支店・営業所の決裁や予算でETCカードを管理したくても保証人の問題や書類が揃わないなど多くの問題があり、クレジット会社ではカード発行ができません。当組合なら、ETCカードの発行が可能です。お気軽にお申し込みください。 支店・営業所の決裁や予算でETCカードを管理したくても保証人の問題や書類が揃わないなど多くの問題があり、クレジット会社ではカード発行ができません。当組合なら、ETCカードの発行が可能です。お気軽にお申し込みください。

支店・営業所でカード発行お申し込み

ETCカード発行までの流れ

ETCカード発行までの流れ（図） ETCカード発行までの流れ（図）

必要書類

登記簿謄本（6ヶ月以内）／車検証／支店等の担当者免許証／セットアップ証明証 登記簿謄本（6ヶ月以内）／車検証／支店等の担当者免許証／セットアップ証明証

上記書類が揃わない場合もカード発行ができます。申込みフォームにて詳細をお知らせください。 上記書類が揃わない場合もカード発行ができます。申込みフォームにて詳細をお知らせください。

ETC協同組合とは

ETC協同組合ロゴ 中小企業の事業を多角的にアシストし、異業種交流や各種共同購買・共同利用を通じて事業経営を効率よくサポートします。
コストの削減や新たな経営戦略に役立つ情報の提供や交流など、経営活動の促進を目指した事業協同組合です。

組合の基本情報

取　扱　 法人ETCカード
所在地　 〒802-0022
福岡県北九州市小倉北区上富野5-12-12
連絡先　 TEL：093-521-2333
FAX：093-521-2310
E-mail：info@etc-kumiai.jp

当組合への加入条件

1. 組合員は「中小企業等協同組合」に定める中小企業（原則として）します。
2. 当組合の承諾を得て加入された方は一口1万円の出資金をお預かりさせていただきます。

当組合員の特典

1. 組合員の必要とする自動車用燃料・資材、事務機器及び情報通信機器等の共同購買。
2. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供。
3. 組合員の福利厚生に関する事業。
4. ETC制度の共同利用事業。
5. 前各号の事業に附帯する事業。

事業地区

北海道、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、 兵庫県、奈良県 、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、 大分県、鹿児島県、沖縄県

個人情報の取り扱いについて

個人情報の利用目的

組合加入に必要な情報の収集のため

利用目的の達成の範囲内において、以下のようにお客様の個人情報を第三者に提供する場合があります。

・ あらかじめお客様に同意をいただいている場合
・ お客様にご依頼いただいた業務を遂行するために必要な場合
・ 業務の全部もしくは一部を行っている委託先に提供する場合
・ 法令等により必要とされる場合
・ 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得る事が困難な場合
・ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得る事が困難な場合
・ 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得る事に当該事務の遂行支障を及ぼす場合
・ 合併・分社化・営業譲渡等により、事業の全部又は一部が引き継がれる場合など

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